契約前に必ず確認すべき5項目

#確認項目安全な条件注意が必要な条件
1手数料金額・率が明記されている「後日決定」「応相談のみ」
2償還請求権なし(ノンリコース)あり(利用者が弁済義務)
3債権譲渡通知2社間は通知なし明記不明・口頭のみ
4禁止事項二重譲渡禁止が明記禁止事項が不明瞭
5契約解除解除条件が明確ペナルティが不明

償還請求権(リコース)とは

償還請求権ありは要注意

「償還請求権あり」の場合、売掛先(取引先)が倒産・未払いになった際にファクタリング会社から利用者(あなた)に返還請求が来ます。これは実質的に借金と同じリスクを負うことになります。

正規のファクタリングは償還請求権なし(ノンリコース)が原則です。「償還請求権あり」は悪質業者や貸金業に近い業者が使う条件です。

よくある契約書の条項と意味

条項名意味確認ポイント
売買代金(買取金額)実際に入金される金額手数料控除後の金額が明記されているか
譲渡債権の特定対象の売掛金の特定請求書番号・金額・売掛先が正確か
通知義務売掛先への通知有無2社間は「通知なし」が条件
弁済義務未回収時の責任「なし」が正規ファクタリング
二重譲渡の禁止同一請求書の再売却禁止違反は詐欺罪・民事責任

ファクタリング契約書の重要条項

ファクタリング契約書で確認すべき重要条項は、①債権譲渡の性質(売買 or 担保)、②償還請求権(リコース)の有無、③債権譲渡通知・登記の要否、④手数料率・計算方法、⑤解約条項・違約金、⑥利用者の表明保証、⑦秘密保持義務の7点です。特に「償還請求権(リコース)の有無」は契約のリスク配分を決める最重要条項で、ノンリコース(償還請求権なし)が正規ファクタリングの標準、リコース付は貸付取引と再認定されるリスクがあります。

また、「利用者の表明保証」は売掛債権の真正性・二重譲渡していないこと・債権譲渡禁止特約がないこと等を利用者が保証する条項で、虚偽の場合は契約解除・損害賠償・刑事罰の対象となります。契約前に表明内容を自社で確認し、不明点はファクタリング会社に書面で質問して証拠を残すことが重要です。

契約書レビューで見るべき3つの観点

観点①:手数料以外の隠れコスト:事務手数料・振込手数料・債権譲渡登記費用・印紙代など、手数料以外の費用を全て洗い出し、実効コストを試算。

観点②:契約解除・途中解約条件:利用者都合の解約時の違約金、業者都合の解約事由、解約時の債権返還プロセスを確認。

観点③:紛争時の管轄・準拠法:トラブル発生時の裁判管轄(東京地裁専属等)・準拠法を確認。遠方の管轄条項は利用者側に不利。

最も重要なのは「償還請求権(リコース)の有無」です。償還請求権ありの場合、売掛先が倒産・未払いになった際に利用者が弁済義務を負います。正規のファクタリングは償還請求権なし(ノンリコース)が原則です。

①手数料の金額と計算方法②償還請求権の有無③債権譲渡の通知方法④契約解除条件⑤禁止事項(二重譲渡禁止等)の5項目は必ず確認してください。

契約書の確認時間を与えない業者は悪質業者の可能性が高いです。「確認のための時間が必要」と伝えて拒否されたり急かされる場合は利用を中止することをおすすめします。

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