法人間の売掛債権売買（ファクタリング）は金融庁も認める合法な資金調達手段です。ただし「給与ファクタリング」や実態が貸付と認められるものは違法です。
金融庁の公式見解
2019年9月、金融庁は「ファクタリングに関する注意喚起」を公表し、以下の見解を示しました。
「事業者が行う債権買取サービス（いわゆるファクタリング）は、貸金業法上の貸付けに該当しないため、貸金業の登録は不要」
ただし「利用者が債務不履行の場合に買い戻しを義務付けるなど、実質的に貸付けと認められるものは貸金業法が適用される」
つまり「返済義務がある＝実質貸付＝違法」、「返済義務なし・売却のみ＝合法」という区分けです。正規のファクタリングには返済義務がありません。
合法なファクタリングと違法業者の違い
| 項目 | 合法（正規） | 違法（要注意） |
|---|---|---|
| 対象 | 法人間の売掛債権 | 個人の給与（給与ファクタリング） |
| 返済義務 | なし（売却のため） | あり（実質的な貸付） |
| 手数料 | 明示・事前提示 | 不明確・後出し |
| 契約書 | あり・内容が明確 | なし・不明瞭 |
| 取り立て | なし | あり（違法な取り立て） |
違法ファクタリングと正規ファクタリングの見分け方
正規のファクタリングは民法466条に基づく債権譲渡として合法ですが、近年「給与ファクタリング」「偽装ファクタリング」といった違法業者の被害が増加しています。金融庁・警察庁・消費者庁も繰り返し注意喚起を出しており、違法業者との取引は刑事・民事双方のトラブルに発展するリスクがあります。見分け方の最大のポイントは、①契約書に「償還請求権（買戻義務）」が明記されている、②手数料が年利換算で20%を超える、③売掛債権の存在を伴わない個人報酬の買取を提案する、この3点のいずれかに該当する業者は違法性が高いと判断できます。
特に「給与ファクタリング」は2020年3月の金融庁判断以降、貸金業法違反として明確に違法と位置づけられています。「給料を買い取ります」「すぐ現金化」等の広告はほぼ例外なく違法業者で、実態は年利数百〜数千%の高利貸しです。正規のファクタリング業者は「事業者向けの売掛債権譲渡」のみを取り扱い、個人の給与・報酬の買取は行いません。
違法業者を避けるためのチェックポイント
①運営会社の実在性を確認：会社登記情報（法人番号公表サイト）・本社所在地・代表者氏名・資本金が公開されているか確認。住所が私書箱・バーチャルオフィスのみ、代表者名非公開の業者は警戒。
②手数料の妥当性を試算：手数料が売掛金額の20%を超える、年利換算で50%を超える場合は違法の可能性大。正規業者なら2〜15%の範囲に収まる。
③契約書の譲渡性質を確認：「売買契約」「債権譲渡」と明記され、償還請求権（買戻義務）なしの契約書であれば正規。「金銭消費貸借契約」は違法の疑い。
悪質業者・違法業者の5つの特徴
② 手数料が50%・100%など異常に高い
③ 個人（給与・バイト代）を対象にしている
④ 「買い戻し義務あり」という条件がある
⑤ 会社住所・代表者名が不明確
よくある質問
適切な形で行うファクタリング（法人間の売掛債権売買）は合法です。2019年に金融庁がファクタリングについての見解を公表し、貸金業法の対象外と明示しています。ただし実態が貸付と認められる場合は違法になります。
給与ファクタリング（個人の給与の前払いを売掛金売却と称するサービス）は、実質的に個人への貸付とみなされ違法です。2020年に金融庁・警察庁が警告を発しています。法人間の売掛債権のファクタリングとは全く別物です。
正当な売掛債権の売買であれば貸金業登録は不要です。ただし資金移動業・貸金業の登録なしに「実態が貸付」と認められるサービスを行うことは違法です。