中小企業診断士は 企業内診断士でも副業しやすい資格 として知られています。本ガイドで副業の現実と注意点を整理します。
副業活動の実態
- 中小企業診断士活動状況アンケート調査（2026年5月公表）によると、約74.7%が副業・兼業を含む形でコンサル業務に従事
- 企業内診断士の副業デビューは比較的容易
- 平日夜・週末を活用できる業務が多い
主な副業タイプ
1. コンサルティング業務
- 中小企業の経営相談・改善支援
- 日当目安: 30,000〜100,000円
- 顧問契約で継続収入も可能
2. 研修・セミナー講師
- ビジネス研修・社員教育
- 土日・夜間開催に対応しやすい
- 1日3〜10万円程度
3. 補助金申請支援（※後述の注意）
- 採択時の成功報酬: 補助金額の1〜2割が一般的
- ただし 2026年1月の法改正に注意
- 作成代行は行政書士の独占業務に
4. 執筆・記事制作
- ビジネス・経営系の記事
- 専門誌・Webメディアへの寄稿
- 単価は媒体により幅広い
5. 公的機関の専門家派遣
- 中小機構・商工会議所のミラサポplus
- 都道府県の専門家派遣事業
- 1回数万円程度
仕事の取り方
- 中小企業診断協会への登録
- 中小機構・商工会議所の専門家登録
- 都道府県の支援団体
- 知人・前職紹介
- SNS・ブログでの発信
- 同期診断士・コミュニティの紹介
補助金申請支援の重要な注意（2026年1月〜）
2025年6月成立・2026年1月施行の 行政書士法改正 により、報酬を得て補助金申請書類を作成する行為は 行政書士の独占業務 であることが明確化されました。
影響
- 「コンサル料」「顧問料」名目でも「報酬」に該当
- 中小企業診断士のみで書類作成代行は違法に
- 違反は採択取消・補助金返還リスク
対応の選択肢
- 行政書士との連携・リファー体制
- 自身も行政書士資格を取得（ダブルライセンス）
- 「経営助言」に特化し、書類作成は連携先へ
- 既存契約・顧客への説明と見直し
詳細は法改正の運用に関する公式情報を要確認です。
年収の傾向
企業内診断士
- 本業給与＋副業数十万〜数百万円
- 副業の継続で年収+100〜300万円も
- 完全独立より リスクが小さい
独立診断士
- 個人差が極めて大きい
- 軌道に乗れば1,000万円以上も
- 営業・専門特化が鍵
始め方の現実的な順序
- 資格取得・登録
- 中小企業診断協会の研究会・勉強会に参加
- 専門分野を作る（IT・補助金以外・人事制度・財務等）
- 公的機関の専門家登録
- 小規模案件で実績作り
- 顧問契約・継続案件へ
ダブルライセンスの優位性
- 診断士 × 行政書士: 経営助言＋申請代行を一気通貫
- 診断士 × 社労士: 経営＋人事労務
- 診断士 × IT系資格（ITストラテジスト等）: DX支援
- 診断士 × 税理士: 経営＋税務
行政書士法改正でダブルライセンスの価値が上昇中です。
注意点
- 「資格取得で必ず副業成功」等の表現は煽り
- 本業の副業規定の確認
- 確定申告（年間20万円超で必要）
- 顧客情報の取扱い・守秘義務
- 補助金申請支援は法改正後の運用に注意
確認すべき公式情報
- 中小企業診断協会
- 中小企業庁・中小機構
- 行政書士法改正の運用指針
- 国税庁（副業の確定申告）
まとめ
中小企業診断士は企業内でも副業しやすく、活動者の約7割超が副業・兼業でコンサル業務に従事しています。コンサル日当3〜10万円、研修・専門家派遣・執筆など選択肢は豊富です。ただし2026年1月の行政書士法改正で補助金申請書類作成の取扱いに大きな変化があるため、ダブルライセンスや連携体制の検討が重要です。
※ 法改正の運用・収入相場は変動します。最新情報は中小企業診断協会・所轄当局でご確認ください。