2025年4月の雇用保険制度改正により、自己都合退職者がリスキリングを行う際の 失業給付の給付制限が大幅に緩和 されました。本ガイドで制度の活用法を整理します。
改正のポイント
1. 給付制限期間の短縮
- 旧制度: 自己都合退職は2ヶ月の給付制限
- 新制度（2025年4月〜）: 1ヶ月に短縮
2. 教育訓練講座受講で給付制限ゼロ
離職日前1年以内 または 離職後 に厚生労働省が定める教育訓練講座（教育訓練給付金の対象講座・公共職業訓練など）を受講した場合、給付制限期間が解除され、7日間の待期期間のみで基本手当の支給開始 に。
これは退職を検討している社会人にとって大きな朗報です。
対象となる教育訓練の例
- 教育訓練給付金の指定講座
- 一般教育訓練給付（給付率20%） - 特定一般教育訓練給付（給付率40%・上限あり） - 専門実践教育訓練給付（給付率最大80%・上限あり）
- 公共職業訓練
- 求職者支援訓練
具体的な対象は厚労省「教育訓練給付制度 検索システム」で確認できます。
退職前後の学習タイムライン例
パターンA: 退職前から準備
- 退職を考え始めたら教育訓練給付対象講座を確認
- 在職中に受講開始
- 退職届を提出
- 離職→7日待期で給付開始
- 給付を受けながら学習・転職活動
パターンB: 退職後から開始
- 退職→ハローワーク手続き
- 教育訓練給付対象講座を受講開始
- 給付制限期間が解除に
- 7日待期で給付開始
- 受講継続しつつ転職活動
求職者支援制度の活用
雇用保険に加入していない方や、加入期間が短く失業給付を受けられない方向け:
- 無料で職業訓練を受講可能
- 一定要件を満たすと月10万円の「職業訓練受講給付金」を受給
- フリーランス・短期雇用者・主婦の学び直しにも
押さえておくべきポイント
受講前の確認事項
- 講座が教育訓練給付の 指定講座 か
- 雇用保険被保険者期間など 受給要件 を満たすか
- 受講前の 事前手続き を確認
- 講座の 修了要件 を確認
注意点
- 制度の細部は今後も改定の可能性
- 「離職日前1年以内」のカウント方法を要確認
- 給付制限解除のための必要書類
- ハローワークでの相談を活用
キャリアチェンジに使いやすい講座カテゴリ
- 生成AI業務活用（成長分野）
- データ分析（SQL・Python・BI）
- Webマーケティング（SEO・広告運用）
- プログラミング基礎
- 簿記・宅建・FP等の資格対策
- 介護福祉系の資格対策
選ぶ際は 転職市場での需要 と 自分の興味・適性 のバランスで判断しましょう。
経済的な負担を抑える組み合わせ
- 退職前: 教育訓練給付対象講座の受講開始
- 退職: 給付制限ゼロで基本手当受給
- 受講中: 受講料の一部が給付金で還付
- 修了後: 転職活動で新キャリアへ
複数の制度を組み合わせることで、学び直しと生活費の不安を同時に解消できます。
注意点（制度活用の落とし穴）
- 自己都合退職は給付期間が会社都合より短い
- 受講開始日の前後で対象判定が変わる可能性
- 通信講座は対象外のケースもある
- 受講中の就職活動報告は別途必要
確認すべき公式情報
- 厚生労働省「失業等給付」「教育訓練給付制度」公式
- 全国のハローワーク
- 求職者支援制度の窓口
まとめ
2025年4月の改正で、退職後のリスキリングは経済的負担を大きく下げられるようになりました。退職を検討するなら、まずは教育訓練給付対象講座をリストアップし、受講開始のタイミングを設計するのが現実的な選択です。
※ 制度の細部・要件・手続きは変更の可能性があります。必ず最新の公式情報・ハローワーク窓口での確認をお願いします。