福祉用具専門相談員2026｜介護保険対応の必置資格

情報更新日：2026年6月14日

福祉用具専門相談員は 介護保険適用の福祉用具レンタル・販売事業所 に必置の専門職。50時間講習で取得でき、介護分野の入口資格として人気が継続的に拡大しています。

取得方法

指定講習50時間 受講（試験あり）
講習費用: 5-8万円（要確認）
講習機関: 民間スクール（厚労省指定）
取得期間: 2週間-2ヶ月

最新情報は厚労省で必ず確認してください。

受講要件

受講要件なし
学歴・年齢・実務経験不問
誰でも受講可能

講習内容

福祉用具と福祉用具専門相談員の役割
介護保険制度
高齢者・障害者の身体・生活機能
主な疾患と福祉用具
福祉用具の基本構造・使用方法
個別の福祉用具相談
個別性に応じた福祉用具の選定・適合
ロールプレイ・修了試験

業務内容

福祉用具のレンタル・販売支援

利用者・家族へのヒアリング
適切な福祉用具の選定
試用・調整
使用方法の説明

介護保険対応

ケアマネとの連携
ケアプランへの位置づけ
適合確認・モニタリング

主な福祉用具（介護保険レンタル対象）

車椅子・電動車椅子
介護ベッド（特殊寝台）
手すり
歩行器
床ずれ防止用具
スロープ

主な福祉用具（介護保険購入対象）

ポータブルトイレ
入浴補助用具
簡易浴槽

取得後のキャリア

| 勤務先 | 平均年収 | |--------|---------| | 福祉用具レンタル会社 | 300-450万円 | | 介護用品販売会社 | 300-450万円 | | 訪問看護ステーション併設 | 350-500万円 | | 介護保険サービス事業所 | 300-450万円 | | 大手介護福祉用具メーカー | 400-600万円 |

公的統計参照、地域・会社規模で大きく変動。

業界の動向

高齢化 で福祉用具市場拡大継続
介護報酬改定 の影響
自治体ごとの基準 強化
テクノロジー進化（ロボット介護機器）
障害者総合支援法 の対象拡大

福祉住環境コーディネーターとの組合せ

福祉住環境コーディネーター

主催: 東京商工会議所
級: 3級・2級・1級
試験: 年2回
2級は 年5万人 受験
受験料: 2級 7,700円・1級 12,100円（要確認）

組合せのメリット

バリアフリーリフォーム相談
住宅改修費補助（介護保険20万円）の活用
ハウスメーカー・工務店での評価

キャリアパス

Step 1: 福祉用具専門相談員

福祉用具事業所で勤務
経験積み（1-3年）

Step 2: 福祉住環境コーディネーター 2級

住宅改修対応スキル
介護保険住宅改修費活用

Step 3: 介護支援専門員（ケアマネ）

経験5年以上で受験可能
包括的ケア計画

Step 4: マネージャー・独立

事業所マネージャー
福祉用具事業所開設

独立開業

福祉用具レンタル事業所

都道府県の指定必要
福祉用具専門相談員 2名以上
開業資金: 500-2,000万円
在庫・倉庫・配送車両

福祉用具販売事業所

都道府県の指定必要
福祉用具専門相談員 1名以上
開業資金: 300-1,000万円

学習方法

50時間講習

民間スクール（ニチイ・たのまな等）
通学 + 修了試験
修了率: ほぼ100%

給付金対象

福祉用具専門相談員講習は 一般教育訓練給付金 対象になっているコースあり（受講料の20%還付・上限10万円）。

最新の認定状況は厚労省検索ページで必ず確認してください。

30-40代キャリア活用

介護未経験からの入口

短期間で取得可能
介護現場の体力・夜勤負担なし
介護業界の理解

既存職 + 福祉用具

営業 + 福祉用具 = 福祉用具営業
リフォーム業 + 福祉用具 = バリアフリーリフォーム

定年後・主婦の復職

パート・在宅相談員
短時間勤務
体力負担小

業界の課題

介護報酬改定で レンタル単価変動
競合事業所の増加
自治体ごとの基準差
在庫管理・配送コスト

よくある質問

Q: 50時間講習で本当に取れる？ A: 取れる。修了試験 は基本的なもので、まじめに受講すれば合格。

Q: 介護未経験で大丈夫？ A: 大丈夫。むしろ 介護現場の入口 として活用する人多数。

Q: 給与は低くない？ A: 介護分野全体の中では中程度。営業手当・夜勤なし で実質的なワークライフバランス良好。

Q: 関連資格は何から取るべき？ A: 1) 福祉住環境コーディネーター 2級 → 2) 介護福祉士 → 3) ケアマネの順序が標準的。