公認内部監査人(CIA)2026｜SOX法でニーズ急増の国際資格

情報更新日：2026年6月14日

公認内部監査人（CIA）は 内部監査の国際資格 で、SOX法対応の必要性から需要が急増しています。本ガイドで取得とキャリア活用を整理します。

公認内部監査人（CIA）とは

正式名称: Certified Internal Auditor
認定: 国際内部監査人協会（IIA）
日本での試験実施: 日本内部監査協会
世界約190カ国で実施 される国際資格
日本での有資格者: 12,000人超（2024年3月時点）

なぜニーズが急増しているか

SOX法の制定

金融商品取引法の内部統制報告制度
上場企業に 内部監査体制の構築 が必須
業務監査・財務監査の両方をカバーできる人材不足

グローバル化

海外子会社の監査対応
国際基準での内部監査
多国籍企業のガバナンス

不正・コンプライアンス

企業の不正会計・不祥事への対応
リスク管理の高度化
投資家からの信頼確保

CIA試験の概要

試験構成

3部構成（旧4部から再編）
Part 1: 内部監査の基礎
Part 2: 内部監査の実務
Part 3: ビジネスの知識

受験資格

大学・短大・高専卒業（一定の学位）
IIA認定の実務経験要件
例外的に学位なしでも実務経験7年で可

試験形式

CBT方式（パソコン受験）
各Part 2.5時間程度
マークシート方式
各Part別々に受験・合格可能

合格率

各Part 30-50%程度
年単位で受験計画

受験料

各Part 約300-400 USD
認定協会への会員費別途

学習時間の目安

全Part合計: 300-500時間
個人差大（実務経験で短縮）
1日2時間で半年〜1年

学習方法

通信講座

TAC・アビタス・大原など
体系的なカリキュラム
給付金対象の場合も

公式教材

CIA Exam Practice
グローバル共通教材
英語版も活用

通学講座

直前対策・模擬試験
受講者同士の情報交換

年収・キャリア

監査法人での内部監査担当

600-900万円
中堅以上で1,000万円超も

一般事業会社の内部監査

500-800万円
上場企業の本社部門

コンサルティングファーム

700-1,200万円
ガバナンス・リスクコンサル

CIAの強み

「内部監査の国際資格」というブランド
上場企業の必須ポジション
グローバル業務への対応
転職市場での評価

CIA保有者が活躍する場面

上場企業の内部監査部

経営に直結する重要部署
業務監査・財務監査
リスク管理の中核

監査法人・コンサルティングファーム

内部監査支援サービス
内部統制構築支援
アドバイザリー業務

グローバル企業

海外子会社の監査
国際基準への対応
多国籍チームでの業務

試験対策のポイント

Part 1（内部監査の基礎）

IPPF（内部監査の専門職的実施の国際フレームワーク）
内部監査の独立性・客観性
監査計画・実施・報告

Part 2（内部監査の実務）

リスクベース監査
ガバナンス・リスク管理・コントロール
フォローアップ

Part 3（ビジネスの知識）

ビジネス感覚・財務
IT基礎
マネジメント

給付金の活用

一部の通信講座が教育訓練給付制度の対象
受講前の手続きを確認
雇用保険被保険者期間など要件あり

キャリアパス例

Aさん: 公認会計士からのキャリア拡張

監査法人勤務（公認会計士）
5年で一般企業の内部監査部へ
CIA取得で専門性証明
マネージャー昇進

Bさん: 経理からのキャリアアップ

上場企業の経理10年
内部監査部へ異動
CIA取得で評価UP
年収100万円以上アップ

Cさん: コンサルファームから事業会社

ビッグ4でガバナンス支援
事業会社の内部監査責任者へ
CIA + MBA で経営層への道

CIAの将来性

上場企業の継続需要
ESG・サステナビリティ監査
IT・サイバーセキュリティ監査
不正リスクの高度化

注意点

「短期合格」「楽勝」等は煽り表現
英語の理解が役立つ（教材・最新情報）
5年ごとの継続学習（CPE）が必要
試験範囲は定期改訂

確認すべき公式情報

一般社団法人日本内部監査協会
IIA Global
TAC・大原等の受験対策学校
厚労省教育訓練給付制度

まとめ

CIA は SOX法対応で需要急増中の国際資格。世界190カ国で通用し、上場企業の内部監査部・コンサル・グローバル企業で活躍できます。3 Part 構成で個別受験可能、給付金対象講座もあり、会計士・公認情報システム監査人とのダブルライセンスでさらに価値が上がる戦略的資格です。

※ 試験制度・要件は変動するため、最新情報は日本内部監査協会・IIA公式でご確認ください。